労働基準法の大家である安西弁護士のセミナーに参加しました。
先生いわく、「いま労働問題として注意すべき事項」は
①役員は会社法によっても労基法他への遵法を義務付けられており、罰金だけでなく懲役刑もあること
②有期契約についての審議が終わり、いま新法が制定されようとしているから、有期契約従業員がいる会社はその対策(5年を超えて契約更新していると期間の定めの無い契約とすることを要求されても仕方なくなる)が必要であること
③「労働条件の不利益変更」に関する問題から就業規則の果たすべき役割が一層重要になったこと
④セクハラ問題が発生すると、加害者だけでなく会社も管理者責任を問われるので、事件発生後の対処方法が重要であること
⑤パワハラ対策・精神疾患対策が急務であること(精神的に脆弱な従業員が増えた)
⑥不適格社員の解雇対策
⑦サービス残業対策
などでした。
私としては、弁護士の指摘事項に
⑧機密情報漏えい対策(従業員教育)
⑨退職後の競業避止義務
を加えたいと考えます。景気が低迷を続け競争が激化しているので、情報漏えい対策(従業員教育)と競業避止の必要性が増しているようです。
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