1時間当たりの生産性

これまで始業・終業時刻の記録をしていなかった会社で、その記録を取り始めてもらいました。私流ですが、当然に見込残業代制度(固定残業代制)を併用して人件費の高騰を防いでいます。

総務に中間報告を求めた処、社員さん達が残業時間数を誇らしげに話しし始めているということでした。

そこで今回一番の目的を達成するため、次の行動を開始して貰うように総務責任者に依頼しました。

営業マンならば売上金額か利益額を、製造担当者であれば製造個数か金額を、総労働時間数で割って1時間当たりの生産性を比較し始めるのです。1時間当たりの生産性を数字で把握できるようにして「見える化」するのです。部署によっては伝票枚数など代用数値となるものでも良いのです。

成果があがる有意義な残業であれば良いのですが、必ずしも全ての残業がそういう訳ではありません。特に、時間管理を今まで行っていなかった企業では、そのことが言えます。

1時間当たりの生産性を問わない会社では、真のカイゼン活動はあり得ません。

1時間当たりの生産性を問うことで、仕事のムダ・ムラ・ムリを取り除いていくのです。その結果、残業時間数を削減していくことが大切です。

そうしなければ中小企業もあと2年すれば残業60時間超の場合には残業割増率が150%以上となってしまうからです。