算定基礎届に伴う標準報酬決定通知書が昔しよりもずいぶんと早く返送さけてくるようになりました。私の顧問先では8月初旬に標準報酬決定通知書が届きました。
一昔前までは、盆明けから8月末日の間位に返送されていたものが8月初旬に届くようになったのです。約20日間程度の短縮と推定します。しかし、顧客である会社はこんなに早く返送されてくることを希望しているのでしょうか?顧客のニーズと一致しているのでしょうか?一般的な企業の場合には新標準報酬月額が適用される9月分保険料は10月の賃金から控除しますから、標準報酬月額はそれに間に合うように届けば良いと考えているのではないでしょうか?
日本年金機構の貴重な経営資源を如何に有効に使うか考える必要がある訳ですから、個人的には新標準報酬月額は8月末までに届けば良いものであり、そんなに早く処理する余力があるのであれば、その余力をもっと別なサービス向上に費やした方が良いのではないかと考えます。
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