「新商品・新サービス開発支援補助金」のご案内

経営革新等支援機関である村上社会保険労務士事務所と一緒になり、新商品や新サービスの開発計画を作成すると「新商品・新サービス開発支援補助金」に申し込むことが出来るようになります。

申込期間は平成25年8月9日～同年9月6日です。

この補助金を利用できるようになると、機械装置費・試作品開発経費・外注費・専門家への謝金ほか新商品・新サービス開発に伴い必要となった経費の2/3(上限300万円)が全国商工会連合会から補助されます。

業績を改善・向上させるには顧客ニーズの変化に上手く対応していくことが必要かつ不可欠です。従来からと同じモノ・サービス、他社と差別化できていないモノ・サービスを提供し続けても現状を打開することは無理です。是非、このような制度を上手く活用して、変わりつつある顧客ニーズに上手く対応した新商品・新サービスを開発する努力をされることをお勧めします。

ただし、補助金制度ですから、手続きをしたら必ず利用できるものではなく、優秀な内容のものとして選ばれたものだけが対象となる制度である点はご留意ください。