弁護士から内容証明郵便が届いた!!

一昨日の金曜日の夕方に新規のご相談先にお伺いしました。

最近退社した従業員が弁護士に依頼して「未払残業代を請求するためタイムカードと就業規則を請求」してきたのです。このご依頼は、この企業の税理士事務所さんが社長から相談を受け、その税理士事務所さんは知り合いの弁護士に相談をし、その弁護士さんからの紹介で私がお手伝いすることになったのです(かなりのステップを踏んだため、郵便が届いて約10日が経過していました)。

何故、税理士事務所から依頼を受けた弁護士さんが直接に関わろうとしないのか? その理由は、相手方弁護士から来た内容証明郵便の内容は「未払賃金額を確定するために、就業規則とタイムカードを提出して貰いたい」という内容であり、まだ未払残業代の請求では無いからです。従って、税理事務所が依頼した弁護士さんとしては、私を使って相手方に提出するタイムカードや就業規則を確認・整理しようという趣旨のようなのです。

しかし、会社にお伺いしてみると、「弁護士か手紙が来た!! しかも見慣れない内容証明郵便というので来た!!」ということで社長も奥様もかなり動揺されていました。そこで、当然に私としては、その手紙の趣旨(まだ裁判が始まる訳でもないし、紛争となるか否かも分からない状態であること)を説明し、相手方弁護士に提出する就業規則とタイムカードを事前に私がチェックすることを伝えました。一般の人は、「弁護士から手紙を受け取る」「内容証明郵便を受け取る」という経験をするこは稀ですから、それだけで動揺してしまいがちです。しかし、そういう時こそ、落ち着いて、かつ迅速に専門家に相談することが肝要です。また、相手方弁護士から届いた手紙の内容を熟読し、その意味する処をよく理解することが必要です。相手方弁護士といっても、必ずしも裁判などで紛争化するとは限らず、相手に和解を勧めたりして説得してくれる場合もあるのですから・・・。

今回のご相談者さまは、私と約2時間半のお話しをして、帰りがけに「なんか、気持ちが落ち着きました。今晩は久しぶりにユックリと寝ることができそうです!!」と言われていました。ただし、私は土曜と日曜を使い、就業規則を熟読して、タイムカードを再計算することで未払残業代の有無を確認していました。この企業は従業員7人の小規模企業で、卸業者ですから労働時間数の特例により1週の法定労働時間数が40時間ではなく44時間のため、また1ｶ月変形労働時間制を採用している為もあり、タイムカード集計にかなり手こずりました。

しかし、こんな小規模な紛争にまで弁護士が関与するようになったのか!! というのが本音です。