年金事務所の視点

年金事務所から届いた書面の意味が分からないので、その従業員から私に問合せがありました。年金事務所の色々な資料が一緒に入っていましたが、正直に言って、プロの私が読んでも年金事務所が何を言いたいのかが分かり難いものでした。結局、年金事務所に私が問合せした方が早いという結論になりました。

私が電話をして、書面にあった照会番号を伝えて・・・。その時の年金事務所の返事は結局、「照会番号ではよく分からないので担当者から電話をさせます」という回答で初回の電話は終わりました。それから待つこと約2時間程して、やっと年金事務所から電話がかかりました?私は思わず「何のための照会番号???」と思いました。

そして担当者と話しをして分かったことは「平成18年9月に会社が月額変更届を年金基金にだけ提出し、年金機構(当時は社会保険事務所)には届出をしていないことが判明したが、これは事実に相違ないか? 」ということを従業員本人に問い合わせる為の郵便であるということでした。

しかし、こんなことを、しかも今更平成18年のことを従業員本人に問合せして、従業員本人は何でその事実を確認すれば良いのでしょうか? しかも年金事務所の資料など今まで見たことも無い人に郵送して、何がわかるのでしょうか? 月額変更届や算定基礎届を提出したのは会社であり、本人ではありません。まして平成18年のこととなると会社も当時の帳票を調べるのは困難を極めます。この年金事務所の処置は、全く利用者視線に立ってなく、自己中心の視点ではないでしょうか?

年金に関して大きな社会問題を起こした年金事務所の体質(モノゴトの考え方)は相変わらずのようです。