先日は広島ハローワークから、今度は広島東ハローワークから可笑しな指導がありました。
従来から掲示していた求人票の掲載期限が到来したので、その更新を依頼したところ、広島ハローワークの職員が「法律では年間360時間の残業しか認められていないから、その平均で月30時間以上の残業見込時間数を求人票に記載することができなくなったので残業見込時間数を変更しないと求人票を更新できない」というのです。
私は「この会社は36協定の特別条項で年間6ｶ月間は月80時間まで残業をすることができるようにして、現在は残業時間数を削減する対策を講じつつある会社です。特別条項を考慮すると残業時間数は最少で45時間、最長で80時間までならば認められる筈です。それなのに求人票で月の残業見込時間数を30時間と記載すると、採用後に寧ろ労働紛争を招くことになるではないでしすか?」と反論しました。
しかし、職員がいうには「本省の指示」らしく、「この指導を通じて企業の残業時間数を削減させようとしている」らしいのです。
しかし、この指導は間違えていると私は考えます。何故ならば、「そもそも求人票の目的は"人を募集すること"であり、"企業の実態を反映させること"が大切なこと」です。そこに行政指導として月30時間の残業見込時間数しか記載させようとしない"指導に対する考え方"が間違えていると思うからです。実態と違う内容の"あるべき論"を求人票に記載することを強制するとかえって労働紛争を誘発させることに繋がるのではないでしょうか?こんな指導をしているから、世界中で一番雇用を維持し難い国となり日本企業は海外に逃避し日本の国際競争力は弱まり、政府も経済特別区を設けざるを得なくなっているのではないでしょうか?本省の人達は、自分達が残業の多い月に何時間の残業をしているのか、民間企業の実態はどうであるのか、を振り返ってみるべきではないでしょうか?
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