ブラック企業 VS ホワイト企業

「求人しているが応募者が無い!! 」と悩んでいらっしゃいませんか?

企業成長のカナメは人財です。しかし、いまは少子高齢化が現実のものとなり、人財不足の以前に人材不足の状態に陥っている法人さまが多いようです。

さて、第二電通自殺事件や幾多の残業代未払事件等により、法令を遵守せず過重労働をさせている企業は「ブラック企業」と呼ばれています。そして、求人難で喘ぐ企業でもブラック企業と噂される企業には応募者が極めて少なくなっています。

また、３月１日から次年度卒業予定者に対する求人受付が新卒者用ハローワークで開始されましたが、若年者雇用促進法や女性活躍促進法施行の影響を受けて従来は無かった項目を申込用紙に記載することが義務付けられました。

一方、いまの政府は「日本再興戦略」の主軸として「働き方改革」を推進し、労働関係諸法令を矢継ぎ早やに改正し始めています。その結果、知らぬ間にブラック企業の仲間入りをしてしまうリスクが高まっています。

また、自分の会社はブラック企業では無いと自分で宣言しても、社外の人にはその実態が判らない為に、その宣言は極めて信憑性の低いものとならざるを得ません。

そこで、一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)と全国社会保険労務士会連合会とが連携して、「ホワイト企業宣言」のお手伝いをすることになりました。人事労務に関する国家資格保有者(社会保険労務士)が企業診断を行い、JIPDECが運営するサイバー法人台帳ROBINSにその企業の労務環境を登録し、誰でも閲覧ができるようにする新しいサービスです。ご興味のある方は下方の「続きを読む」をクリックして添付パンフレットをご参照ください。求人対策として非常に有効ではないかと推測します。

尚、サイバー法人台帳には既に全国4,447,322社の基本情報が登録されていますから、「サイバー法人台帳ROBINS」と検索して「自社の社名」を指定すればご自分の会社の登録状況を確認することができます。また、信頼できる外部サイトとも情報共有しているので、アクセス数が非常に多いサイトです。ご紹介したサービスは、希望者に限ってこの台帳に会社の(経営)労務診断内容を追記させるサービスです。