この1週間は新型コロナによる休業と雇用調整助成金の確認と説明に振り回され、日本版同一労働同一賃金に伴うご相談を延期せざるを得ない状況が続きました。
労働新聞から提供されたビデオによる情報の信憑性を広島労働局に3回行って確認し、労働局で確認できた確実な事項を中心にしてご相談企業に説明し、詳細未定部分は確定次第に開始するよう説明していきました。
福岡県や千葉県では既に休館し始めたショッピングモールもあるそうなので、そのような都道府県に支店や店舗を展開している企業には早急に休業協定書を締結して休業を開始するように依頼しました。弁護士から聴いた処によると関東では裁判所も緊急性の低い裁判の審議は延期しているそうです。
ただ、私として非常に不安だったのは、リーマンショックの後でこの助成金を利用した企業の手続きを代行したときに、支給申請手続きが非常に煩雑であり、当時の私方では8社以上は対応し切れなくなった(他の日常業務に弊害が発生した)トラウマがあり、相談を受けるのは良いが果たして支給申請を処理しきれるか否かという不安でした。しかし、その不安も業務ソフト会社がコロナ対策用の雇用調整助成金用ソフトを昨日メールで提供してくれ厚労省のホームページからその都度ダウンロードしなくても良くなり、一応は安堵して相談に応じることができるようになりました。そして、支給申請のときに必要となる資料も今から準備しておくよう依頼先企業に提案しています。
そして今は、国が支給要件の基準を引き下げると必ずと言ってよいほど不正受給者が出るので、相談に応じながらそのような不心得者に巻き込まれないように注意しなければならないと警戒しながらご相談に応じています。