新型コロナ対策について各企業と打ち合わせを繰り返してきましたが、最近は新型コロナ対策というよりも事業再生(倒産しそうな企業の延命を図り、再び活性化させる)相談という傾向が強くなりました。その為、試算表や資金繰りも見なければならなくなる為、打ち合わせするのに時間がかかります。政府が緊急対策として銀行借入のセーフティネットの枠を広げても、もともと赤字で債務者区分が実質破綻先や破綻先と評価されている企業に対して銀行は融資し難い状況です。
今の処は全く新型コロナの影響が出ていない企業もあるようですが、全国に緊急事態宣言が発せられてからは、経済にかなりの影響が出ています。リーマンショックの時よりも酷いようです。リーマンショックのときは金融業やIT産業などごく限られた業種に著しい打撃がありましたが、今回は生活必需品に関係する業種を除いた各業界にかなりの影響を及ぼしています。４月上旬頃までは東京のような大都市やごく限られた業種のことで他人事であった企業にもここに来てかなりの影響が出始めているようです。
その為、私が各企業に依頼するのは、
「今は、旅客機が墜落しつつある状況に類似しています。パイロットが冷静にならなければ、助かるべき乗客も助からなくなってしまいます」
「経営者も不安であり、どう対処したらよいか分からないかも知れませんが、従業員さん達はもっと不安です。日々、状況が変化し流動的な状況で決断し難い状況ですが、このような時にこそ専門家に相談しながら、企業として今後どのようにしていこうと考えているのかを従業員さん達に連絡することで従業員さん達の不安を少しでも和らげることが大切です」ということです。
そして更に
「新型コロナが経済に与える影響はリーマンショック以上のものが予測され、これがいつまで続くのかも予測できない状況ですから、このようなときには損益よりもキャッシュフロー(資金繰り)を重視した経営に心がけてください」
「変動費と固定費の圧縮に努めることは言うまでも無いことです」
「今は状況が著しく変化し続けていますから、企業統治(コーポレート・ガバナンス)能力を高め指示・命令系統を明確にし、できるだけシンプルな指示・命令を発することが大切です」
「もし資金がショートする確率が高くなりそうな場合は、雇用調整助成金等を利用して雇用の維持を図るよりも整理解雇の道を選ばなくなります」
「そして言い難いのですが、事業を整理することも選択枝の内に入れ、最悪の場合には従業員を解雇せざるを得ないことも有り得ると考えてください」
ともお伝えしています。 いやはや、地方経済も凄いことになってきました。
ただし、こんな悲観的なことばかりは言いません。「昔しから"ピンチはチャンス""降り止まない雨は無い"といいます。バブル崩壊のときにも、リーマンショックの時にも、景気後退に伴う業績悪化をチャンスととらえて従業員を休業させて、その間に従業員教育を行い、新しい技術やノウハウを学習・訓練し、雨が止んだときに直ちに立ち直れるように時間を活用した企業もあります」とお伝えし、出来れば休業時に従業員教育・訓練を行うことをお勧めしています。
そして、こんなときに思い出すのは「商業界」(故)倉本先生の教えである「損得より先に善悪を考えよう」という言葉です。