新規相談者のお話しをお聴きしていた処、「コロナ禍が始まって会社業績が悪くなりましたが、今まで何とか頑張ってきました。しかし、もう限界だから従業員を休業させるか解雇するしか方法は無いと思います。休業させると国が賃金の一部（又は全部）を助成くれる制度があると聞きましたが、どんな仕組みなのですか？」ということでした。
このようなご相談は今年の4月中頃から6月中頃までは連日のようにありましたが、その後は流石にマスコミや公的機関が告知し続けたのでご相談は一段落し、6月中頃以降の私は助成金支給申請手続きに翻弄していました。そして8月中頃以降は、一部の企業が休業を中止し始めましたので、私もやっと小康状態になったと判断していました。そして、従業員を休業させたり家賃の助成を受けたとしても企業からはそれ以外の固定費が資金流出しているから資金ショートして会社倒産するケースが出てこないかと懸念しながら、私にも多少のユトリが出たので日本版同一労働同一賃金へ対応する為の準備を各社と開始していました。
そんな矢先に「振り出しに戻る」ようなご相談です。しかし、このようなご相談者ですから、従来からの労務管理状態をお聴きするとタイムカード打刻以外はほとんど何もされてないような為、助成金支給申請の手続きと同時に労務管理体制を整える必要があるようです。4月～6月頃にご相談があった企業さまは労務管理に関して多少の知識を持たれいてるケースが多かったので不足している知識を補う程度でよかったのですが、今回は全てを補うつもりでかからねばならないようなので大変そうです。
確かに広島労働局の職員も9月下旬頃に「まだまだ雇用調整助成金等のことを知らない企業があるから、そんな会社から依頼があったときには是非協力してあげてください」と言っていました。