来年(2025年)4月から育児介護法が再び改正され、出生時休業支援給付制度で育休中の28日間の育休給付金が増額され育児に対する保護が手厚くなります。その為、育児休業を取得する従業員が増えるであろうと予測し、育児休業を支援する助成金を知っておかれる方が望ましいと思います。そこで取り敢えず2024年現在の育児休業に関する助成金概要をご紹介することにしました。ただし、次世代法に基づく一般事業主行動計画の策定が必要であること、また簡潔に分かり易くする為にかなり端折ったことしかご紹介していないことにご留意ください。
(A) 両立支援助成金 育児休業等支援コース
• 対象：従業員が初めて育児休業を取得する中小企業
• 助成金額:
〇 育児休業取得時：30万円
〇 職場復帰後6か月経過時：30万円
(B) 両立支援助成金 育休中等業務代替コース( 3種類あります )
(B-1) (私的な呼称です)育休中業務代替ライン
• 対象： 7日以上の育休を取得する従業員の業務を他の従業員が代替し、代替する従業員に手当を支給する中小企業
• 助成金額:
〇 業務体制整備経費：5万円（育休が1か月未満の場合は2万円）
（合計上限125万円）
(B-2) (私的な呼称です)短時間勤務中業務代替ライン
• 対象： 育休後に1か月以上の短時間勤務を利用する従業員の業務を他の従業員が代替し、他の従業員に手当を支給する中小企業
• 助成金額:
〇 業務体制整備経費：2万円
〇 代替手当の3/4（月額上限3万円)
(合計上限110万円）
(B-3) (私的な呼称です)派遣受入れ/新規雇用業務代替ライン
• 対象： 7日以上の育休を取得する従業員の業務代替要員を派遣受入れ又は新規雇用する中小企業
• 助成金額 : (代替期間に応じた額)
〇 7日以上14日未満：9万円 〇 14日以上1か月未満：13万5千円
〇 1か月以上3か月未満：27万円 〇 3か月以上6か月未満：45万円
〇 ６か月以上：67万5千円
(C) 両立支援助成金 柔軟な働き方選択制度等支援コース
• 対象: 短時間勤務制度、時差出勤制度(又はフレックスタイム)、テレワーク、子の養育のために法を上回る休暇制度、保育サービスの手配・費用補助の中から2つ以上の制度を導入する中小企業
• 助成金額:
〇 2つの制度導入：20万円
〇 3つ以上の制度導入：25万円
(D) 両立支援助成金 不妊治療両立支援コース
• 対象: 不妊治療両立支援プランを定め周知させている中小企業
• 助成金額:
〇 不妊治療休暇または両立支援制度を5日利用：30万円 (1回限り)
〇 20日以上連続して不妊治療休暇を取得：30万円 (1回限り)
(E) 両立支援助成金 出生時両立支援コース（子育てパパ支援助成金）
• 対象: 男性従業員が育児休業を取得しやすい環境を整備し、男性従業員が育休を取得
• 助成金額:
☆ 第1種：子の出生後8週間以内に連続する5日以上の育児休業を開始
〇 1人目：20万円（雇用環境整備措置を4以上実施すると30万円）
〇 2人目と3人目：各10万円
☆ 第2種：育休取得率が30ポイント以上UP
〇 1事業年度以内30ポイント以上UP：60万円
〇 2事業年度以内30ポイント以上UP(又は連続70%以上)：40万円
〇 3事業年度以内30ポイント以上UP(又は連続70%以上)：20万円
2024年(今年)の育児休業等に関する助成金に関してブログでご紹介する助成金の内容は以上ですが詳しくはお問い合わせください。